債務整理の開始通知の手引き

実際に債務整理を行う際にはどのような流れで行われるのか大まかに説明しましょう。

まず債務整理を依頼しようと思う弁護士や司法書士、行政書士などに連絡を取り、法律相談の予約を行います。法律相談は無料の場合も多くありますが5000円程度の相談料がかかることが多いようです。

その際に法律相談に持ってくるべきものが指示されます。基本的なものとしては、債務整理相談票（各事務所によって書式などは異なります。サイトなどから入手し記入します）、消費者金融業者などが発行したカード類、債権者全員の一覧表、印鑑、身分証明証、裁判所から郵送された書類など、相談費用などとなります。またこの他にも消費者金融業者の契約書や領収証や督促状、住民票、戸籍謄本、簡単な履歴書、すべての預金通帳、賃貸住宅に住居している場合の賃貸借契約書、不動産登記簿謄本、車検証、生命保険証書などもあれば持参した方が負債者の現在の状況を掴む上で役立つ資料となります。

次に予約した日時に弁護士事務所などを訪れ、実際に法律相談を行います。まずは多重債務に陥った経緯や現在の状況、収入などについて詳しく聞かれます。

この後依頼する場合には委任契約書による契約締結が行われます。また債務整理のうちどの方法が最適かについても大まかに決めておきます。

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この後依頼を受けた弁護士や司法書士はすべての債権者に対して債務整理開始通知を送付します。債務整理開始通知はまた受任通知とも呼ばれます。

債務整理開始通知は確実に債権者に送り届ける必要がありますので本人確認郵便などで厳重に送付されます。

債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士などが、債権者に対して最初に行うのが債務整理開始通知の送付です。これはすべての債権者に対して発送されます。

自己破産、任意整理、個人民事再生のいずれの方法の場合でもこの債務整理開始通知は発送されます。

債務整理開始通知の内容は「○○さんは弁護士に依頼し、本日より債務整理手続をはじめます。」などと言った告知ですが、債務整理開始通知にはその大きな効力として次の2点が含まれています。

まず債務整理開始通知を受け取った消費者金融などの業者はそれ以降の一切の取り立てや催促行為を行うことはできなくなります。これは貸金業法と言う法律によって規定されており、この債務整理開始通知を無視して取り立てなどを行った消費者金融業者などは処罰の対象となり、刑事罰などを受けることになります。ただし悪質な業者の場合にはそれでも強引な取り立てを止めようとしない場合があります。またこれは貸金業者を対象とした法律に基づいているため、業者ではない個人の債権者などには抑止力とはなりませんので注意が必要です。

また債務整理開始通知にはもう一つの大きな目的があります。それは債務者との過去のすべての取引内容を開示し、郵送するように指示することです。

これは債務が長期に渡っている場合などには債務者自身でも領収証や払込み書などをすべて保管していることは難しく、負債の全容を明らかにするためには業者側からも記録を送付してもらうことが欠かせないためです。

債務整理開始通知は消費者金融業者などに対しては非常に強力な効力を持っています。ほとんどの金融業者の場合、債務整理開始通知を受け取るとすぐさま借金の取り立てや催促を停止します。しかし中には連絡の行き違いで、債務整理開始通知を発送後にも取り立てに現れる業者がいます。通常の場合こうしたことは業者内部の連絡の行き違いなどによることが多いため、取り立てが来たら、自分がすでに弁護士などに債務整理を依頼していることをはっきりと告げます。この場合、可能であれば録音機で会話を記録したり、デジカメでやり取りの模様を記録しておくと後々非常に有効な証拠となる場合があります。

また弁護士などから債務整理開始通知を受け取って内容を把握していてもこれを無視して取り立てにくる悪質な闇金融などの業者がいますが、これも同様の対応をし、その後すぐに担当の弁護士に連絡するようにしましょう。録音や画像が残せない場合には、なるべく正確なやり取りのメモを残しておきます。

また個人が債権者となっている場合などは債務整理開始通知は効力がないためかまわず取り立てを続ける者もいます。しかしこの場合も弁護士などを通じて再度説得してもらうようにします。たいていの債権者の場合にはこれで何とか収まるはずです。

また取引履歴の発送についても「無くした」、「記録は残していない」などとして提出を渋る業者などもいます。

こうした悪質な金融業者が含まれる場合には債務整理の期間もかなり長期になるものと考えておかねばなりません。